石巻市の地域再生計画が安倍政権の進める地方創生事業の第一号認定を平成２７年１月２２日に受けました。昨年末の改正地域再生法に基づき地方自治体による地方創生のモデル事業と位置づけられております。今号はその概要について石巻市より寄稿いただきましたのでご紹介いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤友成（１８回生）

あ　い　さ　つ

拝啓　早春の候　ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
　東日本大震災以降、会員の皆様から力強い御支援と御声援を頂いていることに対し、心より感謝申し上げます。
　東日本大震災から４年が経過した今年は、５月の仙石線全線開通、８月の水産卸売市場の完成、そして復興公営住宅も平成２７年度内に１，５００戸の供給予定となり、「再生」に向けてさらに一歩を踏み出した様々な取り組みを着実に進め、「復興」を確かなものにしていく重要な年となります。
　また、東日本大震災最大の被災地石巻市にとって、少子・高齢化への対応や定住の促進は喫緊の課題であり、これまでも次世代型地域包括ケアの構築や、かわまちづくりと連動した賑わいと安らぎのある、歩いて暮らせるまちづくりの推進に向け取り組んでまいりました。

その取り組みが先導的なものとして、国の地域活性化のモデルケースに選定され、さらに、昨年末に改正された地域再生法に基づく地域再生計画の第１号認定を得たところであります。東日本大震災により本市は、依然として厳しい状況に置かれておりますが、新たな街づくりを推進しながら、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する「新しい石巻」の創造を目指してまいりますので、今後とも、本市の復興を見守りいただければ幸いと存じます。
末筆ではありますが、貴会のますますの御発展と会員の皆様の御健勝をお祈り申し上げ、御挨拶といたします。

敬具

平成２７年３月
石巻市長　亀　山　　　紘